区画整理のしくみ

宅地について所有権若しくは借地権者、またはその同意を得たものは、1人または数人で施行できます。

土地所有者または借地権者が7人以上で設立した組合が施行します。

地権者を株主とする株式会社で、以下のすべてを満たす会社が施行できます。

● 土地区画整理事業が主たる目的

● 公開会社ではない

● 地権者が議決権の過半数を保有

● 地権者＋会社が施行区域内の宅地総地積の2/3 以上を所有・借地

地方公共団体が施行者となるものです。都市計画決定された区域において、施行規程・事業計画を定めて実施します。

国の利害に重大な関係がある事業や、災害発生等で特に急施を要する区画整理事業について、国土交通大臣が自ら施行することができます。
地方公共団体が施行することが「著しく困難・不適当」と判断される場合にも国が施行できます。

国土交通大臣が必要と認めた場合に、UR が施行者となることができます。相当規模の地区整備や、賃貸住宅供給と一体となる整備などが対象です。

公社が宅地造成と一体的に土地区画整理事業を行わなければ適切なまちづくりが困難と認められる場合に施行できます。
（市のみが設立した公社の場合は都道府県知事が認可）